1978-03-30 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
いまのように産業の活動が冷えておりますと、亜硫酸ガス対策もそれほど厳しい必要がございません。総量規制など考えますと、そう出てこないものですから余りアスファルトもとらない、あるいは直脱も余りやらないということでございまして、これはやはりある程度産業活動が活発になってこないと相当量のアスファルトが供給されないのではないかというふうに私思っております。
いまのように産業の活動が冷えておりますと、亜硫酸ガス対策もそれほど厳しい必要がございません。総量規制など考えますと、そう出てこないものですから余りアスファルトもとらない、あるいは直脱も余りやらないということでございまして、これはやはりある程度産業活動が活発になってこないと相当量のアスファルトが供給されないのではないかというふうに私思っております。
大気汚染問題は、亜硫酸ガス対策の時代から窒素酸化物対策の時代に入ったと言われておりますが、日本全国の窒素酸化物による大気汚染は年とともに深刻化するばかりで、一向に改善される気配はございません。きょう、環境庁長官は自動車排出ガスの規制値を大幅に後退させた告示を出しました。全国民の注目を集めてきた自動車排出ガスの規制もまた窒素酸化物問題であることは御承知のとおりです。
○説明員（久良知章悟君） 排煙脱硫装置につきましては、若干技術的にも問題のあることを申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、ＬＳ計画と排煙脱硫装置というのは亜硫酸ガス対策に対する唯一の手段でございますので、各企業に、なるべく排煙脱硫を早く広範囲につけさせるということで真剣に指導してまいりたいと思います。
米国はニクソン教書の示すごとく、公害発生企業の生産段階において、大気汚染の亜硫酸ガス対策として、石炭、石油生産者に対し硫黄税、ガソリンに含まれる鉛に対する課税等を明年度から実施し、これを公害防止設備の充実や研究費に充てようとするものでありますが、わが国も大企業に対する過保護の特例措置ばかりでなく、場合によっては、この種の公害税を新設するよう検討する用意があるかどうか、お尋ねしたい。
そこで、その亜硫酸ガス対策といたしまして具体的な方法は何であるかと申しますと、まず第一に、硫黄分の少ない原油、重油を輸入する、こういうことであります。第二が硫黄分の高い重油から硫黄をとる重油脱硫。それから第三に、煙突から出ます煙から今度は亜硫酸ガス、硫黄を取るという排煙脱硫、それからあわせて液化天然ガス、先ほど木川田さんからお話ありました、これを積極的に導入する、こういう方法だろうと思います。
地元の北九州市は亜硫酸ガス対策で手が一ぱいであるということでございますので、本省としてこういうおかしな現象をいつまでも見のがすわけにもいかぬと思いますので、厚生省として何らかの強力な手を打ってもらいたいということですが、これについてお答えいただきたいと思います。
われわれ製油工場から供給するところの石油が公害の発現源にならないように、極力力をいたすことでありますが、そのためにここ四、五年来亜硫酸ガス対策に積極的に取り組んでおりますが、まず第一に低硫黄原油の輸入増加につとめておりますが、これには多くを期待することができないのであります。御承知のように、日本の原油輸入のうち九〇％以上が硫黄の高いペルシャ湾の石油であります。
以上が亜硫酸ガス対策ですが、次に降下ばいじんのほうを見ますというと、私どものほうにある資料では、五測定点、五つの測定点がございますが、その平均で一平方キロメートル当たり一六・四トンということで、これはやっぱり一応全国の常識的な水準から見ると比較的高い。
しかし、近年公害防止の社会的な要請が強まり、昭和四十二年には、両害基本法が成立し、大気汚染の亜硫酸ガス対策として石油製品の脱硫が強い要請となり、そのために必要な脱硫設備が設置され、これに伴い回収硫黄が大量に生産され年々増加の一途をたどることは明らかであります。 製品なかんずく重油の硫黄分を回収する脱硫装置は、昭和四十五年末までに全国の石油精製工場に建設されることになっております。
また、亜硫酸ガス対策の緊急性にかんがみ、開銀の産業公害ワクを拡充し、重油脱硫装置の建設を促進することといたしております。 以上、通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画につきまして簡単に御説明申し上げました。何とぞ十分御審議の上、すみやかに可決されますよう、お願い申し上げる次第であります。
また、亜硫酸ガス対策の緊急性にかんがみ、開銀の産業公害ワクを拡充し、重油脱硫装置の建設をいたすことといたしております。 以上通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画の概要につきまして御説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。 引き続きまして、今国会に提出を予定しております通商産業省関係の法律案につきまして、お手元に資料を差し上げてございまするが、その概要を御説明申し上げます。
この亜硫酸ガス対策というものは、もう島本先生のほうが十二分に御承知でございますけれども、その重点は、やはりたきます重油といいますものの性質をできるだけ低硫黄化させるということにあると思います。
それとは別に、すでに間接脱硫等につきまして、技術導入によりまして各社がやっておりますし、またこれは環境基準も近くできることでございますので、早急にこれを推進いたさなきやならぬということで、亜硫酸ガス対策の最も重点を置かるべき施策でございますので、従来は開銀の一般ワクでもって見ておったわけですが、いよいよ本番に入るので、来年度からは特利特ワクということで要求いたしまして、それの特利特ワクを一応大蔵省のほうで
電力全般につきまして、火力発電所が、公害発生源としては非常に大きな比重を占めるので、この公害防止対策というのは、やはり亜硫酸ガス対策が一番重要な面を持っております。通産省といたしましては、東電に限らず、各電力会社について、発電所の亜硫酸ガスの発生ができるだけ少なくなるように、一般的に指導しております。
この点につきましては、通商産業省は、これまでも、特に重点を置いてきたところでありますが、四十三年度は、さらに、公害防止技術開発費を大幅に増額し、昭和四十二年度に引き続き、亜硫酸ガス対策としての脱硫技術および自動車排気ガスの防止技術等抜本的な防止技術の開発とその実用化を一層促進することといたしております。
○矢島説明員 御指摘のとおりに、排ガスの脱硫と重油の直接脱硫、この二つが、亜硫酸ガス対策としては基本的な対策でございます。その進捗の状況を申し上げます。 最初に排ガス脱硫のほうから申しますと、排ガス脱硫につきましては、現在通産省の大型プロジェクトの予算によりまして、二つの方法で研究しておるわけであります。第一の方法は活性炭法と申します。
そういう中で、特に問題は、排煙脱硫、重油脱硫、こういった技術の開発をさらに積極的に進めて、徹底的に亜硫酸ガス対策を講じなければいかぬ、こういう話になってきたわけでありますが、先ほど来、通産省の部長の御説明では、いよいよ技術開発も相当進んで、四十四年、四十五年、四十六年、こういったところへ実用化の時代をぶつけていく、こういう時代がいよいよ来たのではないかと、私も楽しみに承ったのでございます。
たとえば排煙脱硫は二カ所でやっておりますが、一つは今年末、もう一つは来年半ばには完成して、早急にこれを火力発電所等に据えつけて、公害、亜硫酸ガス対策に資したいと思うものでございます。
この点につきましては、通商産業省は、これまでも、特に重点を置いてきたところでありますが、四十三年度は、さらに、公害防止技術開発費を大幅に増額し、昭和四十二年度に引き続き、亜硫酸ガス対策としての脱硫技術及び自動車排気ガスの防止技術等、抜本的な防止技術の開発とその実用化を一そう促進することといたしております。
きいところで、また一番重点であり、抜本的な対策となっておるわけでございますが、そこに書いてありますように、大型工業技術研究開発費いわゆる大型プロジェクトでございますが、そのため七億八千七百万円で、内容といたしましては、排煙脱硫及び重油脱硫でございまして、発電所の煙突から出る硫黄分を、その出る段階でとらまえる、もう一つは、重油そのものから硫黄を取ってしまう、この二つでございますが、これは両々相まちまして、亜硫酸ガス対策
この点につきましては、通商産業省は、これまでも、特に重点を置いてきたところでありますが、明年度はさらに、公害防止技術開発費を大幅に増額し、昭和四十二年度に引き続き、亜硫酸ガス対策としての脱硫技術及び自動車排気ガスの防止技術等、抜本的な防止技術の開発とその実用化を一そう促進することといたしております。
それから三番目は、先ほど申し上げました技術開発のうちで何が一番重点かと申しますと、やはり何と申しましても大気汚染関係のうちの亜硫酸ガス対策、これは先ほどの先生方の調査団の御報告の中でも随所に問題として御指摘になったわけでございますが、亜硫酸ガス対策といたしまして、脱硫――重油の中の硫黄分を取る脱硫の実施、このための技術開発がいろいろございますが、それを推進すると同時に、できたものをできるだけ企業に早急